勝山市議会 2023-03-08 令和 5年 3月定例会（第2号 3月 8日）
こうした状況下においては、国は農地法並びに農業の担い手育成を主眼とする農業経営基盤強化促進法をさらに強化した形で、平成２６年より農地中間管理事業を創設し、実施しています。
こうした状況下においては、国は農地法並びに農業の担い手育成を主眼とする農業経営基盤強化促進法をさらに強化した形で、平成２６年より農地中間管理事業を創設し、実施しています。
この状況下で、インフルエンザの蔓延も懸念されており、働いて家族を養っている世代の方にとっては、罹患した際、子どもを預けられる病児保育の価値は非常に高いと認識しています。 そういった子育て世代を支えるためにも、勝山市から支援を行い、病児保育をより良く機能させる必要があると感じます。 そこで、質問します。 市は、病児保育の役割をどのように捉えているでしょうか。
これは情報の不開示といいますか、つまり議員が質疑をしようと、提案、それに意見を述べようとするときに、資料となるものが何も開示されないという状況下での質問になります。 ○議長（乾 章俊君） 壺内財政課長。
◎産業環境部理事（宮田尚喜君） 越前打刃物の海外に向けた販路拡大につきましては、現在発注に対して生産が追いついていない状況下にあり、まずは生産能力の向上が必要であると考えております。そのため、人材の確保、その人材の育成について支援してまいりたいと考えております。 ○議長（吉田啓三君） 桶谷耕一議員。 ◆（桶谷耕一君） 越前市越前打刃物振興施設刃物の里があります。
この状況下で新たな企業誘致が可能なのか、人材確保の現状打開策はどのように考えておられるのかをお聞かせください。 また、市外に流出する買物や観光などの資源は460億円とも試算されておりますが、市内で消費を促進するための施策をどのように考えておられるのかをお聞かせください。
さて、当市においても陽性者、濃厚接触者が多発している状況下で、行政機能に支障が出ていないか確認したく思います。 例えば、消防署員の複数人が陽性者、濃厚接触者となり、緊急時に対応できないといった事態は是非にも避けなくてはならない事態です。 第７波は、だいたい７月から始まったという認識ですが、７月からこれまで、市の職員が陽性者や濃厚接触者となり、勤務に影響が出た人数を教えていただきたいです。
今ほど議員が懸念をされた、区長がいなくなること、また町内会がなくなること、こういった状況下では、住民と地域のつながりが薄れ、市民と行政との協働のまちづくり、これにつきましても困難になると考えられます。 ○副議長（橋本弥登志君） 佐々木哲夫君。 ◆（佐々木哲夫君） 私は、これら何人かの区長さんの嘆きをお聞きしながら、本当にこのままでいいのだろうかと自問自答してきました。
次に，コロナとの付き合い方も変わってきている状況下でのこれからの学校生活の在り方ということでございますが，現在，学校では近距離で会話をする際にはマスクを着用するなどの基本的な感染症対策は引き続き行っておりまして，コロナの感染状況を考慮しますと今後しばらくは継続していく必要があるのではないかと考えております。
まず、幼稚園のあり方検討委員会につきましては、６月１６日及び８月２２日に会議を開催、市内園児数の状況や今後の少子化の見込みを説明するとともに、認定こども園制度が始まった状況下における幼稚園の役割の変化、そして市として今後進めていくべき全ての就学前児童に対する幼児教育の考え方についてお示しをしています。 今後、必要に応じて保護者から御意見をお聞きする場を設ける予定です。
そんな状況下の中でありますけれども、これから発生した災害に対して、今後どのような対策を考えていらっしゃいますか。 ○議長（吉田啓三君） 松村建設部長。 ◎建設部長（松村英行君） 今後の対策につきましては、近年の気候変動の影響によりまして、局所的な短時間での集中豪雨が頻発化しており、今回の大雨も踏まえまして、被害抑制に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
このような中で，萩生田経済産業大臣は，事業者向けの給付は特例であり，緊急事態宣言など特別の状況下のみで行われるものだとの認識を示し，後ろ向きなままです。 数々の苦境に直面する市内の中小零細企業の状況を，市はどのようにつかんでおられるのか。政府に，持続化給付金の再支給など直接支援を強めることを求めるべきと考えますがどうでしょうか，答弁を求めます。
コロナが始まり、そしてデフレも続いていて、いろんな状況で市民の生活が苦しくなっていくような状況下の中で、常に高いと言われてる国保に関しては、お願いをしてきました。 もうそろそろ頑張っていきましょうという話なんです。 加入者の現状なんですが、本当に２０年以上前からのデフレ、景気は後退して所得が伸びない、そしてさらにコロナが始まって、もう一つそれに不況が加わると。
私たちは、コロナ危機の状況下で民間の給与実態から公務員の給料を判断するとの考え方は不適切だと考えます。 そもそも職員給与は生活給であるのに、これを維持するのは当然のことと考えます。 それでは、コロナによる経済危機に対応する経費は誰が負担すべきなのか。
厳しい状況下ではありますが，アフターコロナに向け，今後はこれらの方向性に沿った施策をこれまで以上に力強く推進し，豊かな農業・農村の維持・発展につなげていただきたいと思います。 そこで，本プランの中に掲げられている水田の汎用化とスマート農業の推進についてお伺いしたいと思います。
そのような中で、市の状況下、このような状況下の中で、２人体制の職員の体制が十分と考えるかどうか、その辺のところをお聞かせください。 ○議長（川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（川崎規生君） 今年度から地域包括支援センターが、今御案内のとおり、サブセンターからきちっとした形で６圏域に配置をされたと。そこに専門の３職種がいるという体制でございます。
次に，保育士の処遇改善についてですが，保育園等は新型コロナが拡大する状況下においても原則開園することとしており，各園の保育士をはじめとする職員の方々は日々きめ細かな感染対策を行っております。働く保護者の日常生活を守る上で大きな役割を果たしていることから，その人材の確保や処遇の在り方が重要な課題であると再認識されているところです。
また、今現在見ましても、10時までは営業するけれども、10時以降になったら１社が２人なり３人が動かしてるというような状況下であります。
国民生活にもいまだに大きな閉塞感を感じさせる状況下であります。 そのため、小浜市においては昨年来、感染症拡大防止対策をはじめ影響を受ける事業や生活、暮らしへの支援、経済活動の再開への支援など各種施策を積極的に実施していただいております。積極的な新型コロナ対策の実施は大変ありがたいことでありますが、一方で、厳しいとうかがっている財政状況が気になるところであります。
現に賃金、所得が市内の方で伸びているというのは話は聞きませんし、そういう中での、コロナ禍のこういう状況にさらに加えて物価の高騰という、こういう状況下の中では、さきほどいろんな政策を述べられましたが、コロナ対応でやられてきた政策の中で、それに加えてもう一つ、さきほどお答えいただきましたように、やっぱり市の現状をちょっと見てみていただいて、新しく政策も必要ではないかと、そういうぐあいに考えます。
今このままだと、来年から多くの稲作農家が米作りから撤退することにつながりかねない、そのような厳しい状況下にあります。このことは、おいしい地元産米を食べ続けたいという消費者全体にとってもゆゆしき問題になります。 全国では、既に独自の直接支援が始まっている自治体が出てきております。